荒尾市議会 2019-12-11 2019-12-11 令和元年第６回定例会（２日目） 本文
以降、市民のスポーツ等、施設整備、さらには、国・県レベルの大会等を勘案し、逐次整備が行われております。 さて、運動公園施設はいろいろな大会でかなりの利用がなされているようです。 ここで質問です。現在、運動公園のスポーツの施設の利用状況は、年間どのくらいの方が利用されているのでしょうか。その辺をお伺いします。また、この５年間の利用の推移を教えていただきたいと思います。
以降、市民のスポーツ等、施設整備、さらには、国・県レベルの大会等を勘案し、逐次整備が行われております。 さて、運動公園施設はいろいろな大会でかなりの利用がなされているようです。 ここで質問です。現在、運動公園のスポーツの施設の利用状況は、年間どのくらいの方が利用されているのでしょうか。その辺をお伺いします。また、この５年間の利用の推移を教えていただきたいと思います。
本市のみならず、県レベルでの視点で捉えた貧困の基準に基づいて分析した補足資料を加えることで、より理解が深まりますことから、現在、補足資料を追加して作成しているところでございます。議会への御説明につきましては、補足資料の作成作業が完了しましてから御報告をさせていただきたいと考えております。
２０１９年度にも実用化の方向であり、県レベルでは全国初となります。市としましては、この子育て相談システムの運用を見守っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。 ◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
県の方も決して地域医療構想自体が病床削減の計画ではないと申しておりますので、それに向けて今後、関係者の方で調整会議の方が今熊本県レベル、そして熊本市とそれから上益城の方の圏域の中でそれぞれ調整会議が開かれておりますので、その中で病床についての議論も進んでいくものと考えております。
県の方も決して地域医療構想自体が病床削減の計画ではないと申しておりますので、それに向けて今後、関係者の方で調整会議の方が今熊本県レベル、そして熊本市とそれから上益城の方の圏域の中でそれぞれ調整会議が開かれておりますので、その中で病床についての議論も進んでいくものと考えております。
平成28年の３月議会でこの問題を取り上げましたが、そのとき御紹介したときには、まだ県レベルで11県、市町村レベルでは３市のみでした。しかし、今現在では21県と11市にふえています。現在策定中のところも見受けられました。 以前もお話ししましたが、条例をつくる目的はその過程に市民を巻き込むことです。
一方、国、県レベルでも重要な課題としてとらえられている働き方改革においても、学校職員についても例外ではありません。子どもたちが育ってきた、私どもが育ってきたころの教師と子どもたちとの心のふれあいの時間が、現在確保できてない状況に陥っております。学校と保護者、そして地域が子どもたちの教育に対して、役割を分担して取り組むべき時代が到来していくと考えております。
本当にこの１０年間、平成１８年も読解力は国レベルで、県レベルで大丈夫だということだったんですけど、現場で言われる落ちてると、言語能力が落ちてるということに対してはどんなふうにお考えかということをお伺いしたいということと、もう１つ、そのアニマシオンというの先ほど言いましたけど、海外にはいろんな読書力を高める、つまりもっと文章にフォーカスして理解するという方法がいろいろ取り入れられてます。
次に、小児科医を支援する対策でございますが、医師確保につきましては、県レベルで取り組んでいるところではございますが、本市といたしましても、小児救急医療体制を維持していくためには、重要な課題と認識しており、長期的な課題として研究してまいります。 〔８番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員 県が主体するのは十分わかっていますが、熊本ならではの制度です。
次に、小児科医を支援する対策でございますが、医師確保につきましては、県レベルで取り組んでいるところではございますが、本市といたしましても、小児救急医療体制を維持していくためには、重要な課題と認識しており、長期的な課題として研究してまいります。 〔８番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員 県が主体するのは十分わかっていますが、熊本ならではの制度です。
アスベスト条例については、家屋の解体等の基本的なのをうたいながら、全国の自治体でも、県レベルでもありますが、小さな自治体レベルでも条例を制定されております。このことについて、合志市のご見解をいただきたいと思います。 ○議長（吉永健司君） 野口環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（野口政浩君） アスベスト条例の制定についてでございますが、市のほうでは現在のところ制定の予定はございません。
今回は、八代地域での調整が難しいことから、県レベルでの調整をすることとなりましたが、結果として調整できなかったところです。 また、ことしのように主産地でミツバチの被害が発生し、増殖先においても何らかの被害が発生した場合にあっては、需給調整システムによって確保できるかどうか、懸念するところです。
確かに、言われたとおり、補助金を設定をしていくというような県レベルのですね、事業というようなことでありますので、今後ですね、熊本県議会、創設に向けて御検討いただくようにお願いをですね、していければなというふうに私自身もですね、思っております。 それでは、これでこの項を終わらせていただきます。（野崎伸也君挙手） ○議長（鈴木田幸一君） 野崎伸也君。
つまり、荒尾市がこの調査を実施するのか、もしくは例えば県レベルで、例えばうちで言うと熊本県でやるとすれば、そちらのほうがするかと思いますので。 今の時点では荒尾市として──セクションは別にして──荒尾市としてこの調査を実施するということを決定しているわけではないということを申し上げております。
県レベルでは11県あります。熊本県は４番目に早くつくっております。 別府市における障害者手帳保持者の人口に占める割合は7.6％で、全国平均の5.5％より高いということが条例をつくる動機の１つだったと聞いてまいりました。 では、水俣はどうなのか、先ほど御答弁いただきました。
で、先進的な事例としては、健康日本21健やか生活習慣国民運動に紹介されておりますけども、さらに県レベルでは、静岡県では今年度、全国初めての県内共通の特典カード「ふじのくに健康いきいきカード」をつくって、現在県内の協力店でサービスを受けられているようにするために、参加自治体の協力店がふえるよう積極的に働きかけられております。
このほとんどは、ダムによる水力発電が最も多い事例で、長野県など、主に県レベルで水力発電事業を行なっております。そこで、太陽光発電事業を地方自治体がみずから行なっている事例を探してみましたけども、本市のように貸付けを行なっているところはたくさんございましたものの、みずから行なっている自治体というものは探し当てられなかったというような状況でございます。
このような実情から、本構想の検討を熊本県における二次医療圏単位のみだけではなく、県境を越えた同じ生活圏域で、医療機関の機能分化や連携、病床数の削減等が展開できるよう、まず県レベルで医療圏域のあり方について協議していただくよう、この芦北地域医療構想検討専門部会を通して強く要望してまいりたいと考えております。